ご両親から譲り受けた実家などの不動産。その不動産が空き家となり、今後どうしたらいいのかと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。空き家の放置は社会問題の一つにもなっており、倒壊などの危険性以外にも、経済的・社会的にさまざまなリスクを伴います。 今回は空き家を放置するリスクと固定資産税が高くなる「特定空家」についてご紹介します。

 

空き家を放置するリスク

 

 

空き家を放置する3つのリスクについてご紹介します。

 

コストがかかる

 

空き家を所有しているだけで、さまざまなコストがかかります。

〇固定資産税・都市計画税
不動産を所有すると、固定資産税や都市計画税を支払わなければいけません。建物によって納税額は異なりますが、住宅の価値が高いとそれだけ高額になってしまいます。また空き家の所在地の自治体が都市計画税を課税している場合は、固定資産税とともに支払う義務が発生します。

〇管理維持費
空き家を所有すると、近隣に迷惑がかからないよう配慮が必要です。火災などのリスクがあるため、空き家であっても多くの方が火災保険に加入しています。その他にも、修繕費や庭木の剪定などの維持費が必要です。

 

資産価値が下がる

 

土地の価値は地域によって上昇する可能性はありますが、建物の価値は年月の経過に伴って減少します。分譲マンションの場合も、一般的には価値が下がっていきます。 また、建物の管理が行き届かず老朽化が進み、売却しようと思ったときには想定以上に資産価値が減少しているというケースも少なくありません。

 

事故・事件につながる

 

人の出入りが少ない空き家は、不審者などに狙われやすく、事故や事件につながる恐れがあります。また野生の動物が住みついたり、ごみの不法投棄などさまざまなリスクを伴います。

空き家の放置が社会問題になっているのは、このようなリスクがあるからです。

 

特定空家になる前の対策を

 

 

前章で空き家でも固定資産税などの支払義務があることをお伝えしましたが、所有している不動産が「住宅」の場合、減免されることがあります。しかし「特定空家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、納税額が高くなります。

特定空家とは、建物の倒壊や保安上のリスクが高い、あるいは衛生面、景観、生活環境の保全などに悪影響を与えると自治体が判断した建物です。場合によっては、特定空家は行政代執行で取り壊されるケースもあるため、特定空家に指定される前に売却や対策などを検討しましょう。

 

まとめ

 

ご両親から譲り受けた大切な不動産が、空き家になるリスクについてご紹介しました。所有しているだけでさまざまなコストがかかり、また防犯面においてもリスクを伴います。将来的に活用する予定がない方は、売却を検討してみてはいかがでしょうか。

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