中古住宅の購入を検討されている方は、築年数やリフォーム歴が気になると思いますが、耐震基準については意識されているでしょうか？

耐震基準には、旧耐震基準と新耐震基準があります。大規模な地震が起こるたびにこの耐震基準は見直されてきました。
新耐震基準を満たしている家は地震に強いというだけでなく、住宅ローンが減税されるなどお得な面もあります。

今回は、この耐震基準についてご説明します。

 

耐震基準とは？

 

耐震基準とは、新しく建物を建てる際に「最低限この震度の地震が起きても倒壊しないように設計すること」と建築基準法などで定められた基準のことです。

耐震基準は、大規模な地震が起こるたびに更新されています。

 

旧耐震基準

一般的に建築確認日が1981年5月31日以前の建築物は旧耐震基準です。

旧耐震基準の建物は、震度5強程度の地震には耐えられますが、震度6以上になると倒壊する可能性が高くなります。

 

新耐震基準

建築確認日が1981年6月1日以降の建築物は新耐震基準です。震度6強～7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことが基準となっています。

 

耐震基準の調べ方

 

新耐震基準か旧耐震基準のどちらが適用されているかは、建築確認日を調べると分かります。

建築確認日とは、建物の着工前に行う「建築確認申請」が役所で受理された日のことです。登記された日付とは異なりますので、詳しくは仲介会社か建築会社にご確認ください。

この建築確認日が1981年5月31日以前の建物は旧耐震基準、1981年6月1日以降のものは新耐震基準です。

 

住宅ローン減税との関係

 

住宅ローン減税とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、対象住宅の所有者の金利負担を軽くする制度です。
支払う税金が安くなりますので積極的に活用したい制度ですね。

住宅ローン減税制度の利用要件に「耐震性能を有していること」というものがあります。
新築住宅の場合は、新耐震基準に基づいて設計されているため問題ありませんが、旧耐震基準を採用している中古住宅はこの要件を満たさないため、住宅ローン減税制度を利用できません。

旧耐震基準の中古物件が制度を利用するためには、補強工事などをする必要があります。

 

まとめ

 

安心した暮らしを手に入れるためにも、地震への備えはしっかり行っていきたいものですよね。

敷島住宅では、皆さまに快適なお住まいをご提供するべく、新耐震基準の中古住宅や築浅住宅も多数取り扱っております。
枚方市・寝屋川市・守口市・門真市・大阪市旭区で物件をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

敷島住宅では、仲介事業部の他に分譲地のご紹介も随時行っております。詳しくは下記リンクをご参照ください。
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